中村慈美税理士事務所

　平成24年

	法人税務重要事例集平成24年改訂版本職編曙橋税法研究会著大蔵財務協会平成24年12月14日発行		中小企業をめぐる法人税務小松誠志著大蔵財務協会平成24年12月3日発行

	コンパクト版倒産・再生再編六法 2013年版共編民事法研究会平成24年12月1日発行		解説とQ&Aによる不良債権処理と再生の税務平成24年版本職著大蔵財務協会平成24年11月7日発行（税のしるべに紹介記事が掲載されました→閲覧）

	四訂版企業の保険をめぐる税務共著大蔵財務協会平成24年9月19日発行		図解グループ法人課税平成24年版本職著大蔵財務協会平成24年8月8日発行

	最新改正減価償却の実務重要点解説小松誠志編著大蔵財務協会平成24年7月30日発行（税のしるべに紹介記事が掲載されました→閲覧）		企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望編集協力大蔵財務協会平成24年7月27日発行

	実務対応型耐用年数表と減価償却関係法令通達集編集協力　小松誠志大蔵財務協会平成24年6月28日発行		新株予約権ハンドブック〔第２版〕共編著商事法務平成24年6月25日発行

	窮境企業の臨床再生学リレバン監督指針対応　　事業再生講座3 監修きんざい平成24年5月発行		平成24年度税制改正早わかり共著大蔵財務協会平成24年3月23日発行

	事業再生の税務 50選全国事業再生税理士ネットワーク編共著大蔵財務協会平成24年2月14日発行		貸倒引当金制度廃止後の不良債権処理の税務本職著大蔵財務協会平成24年2月13日発行

平成24年
12月	税理12月臨時増刊号（Ｖｏｌ.55 Ｎｏ.16）“法人税務ハンドブック” 「貸倒損失」「組織再編成が行われた場合の基本的取扱い」
4月	税務弘報（5月号）　「24年4月適用貸倒引当金改正で変わる貸倒れリスクへの実務対応　DES，グループ法人の場合も要チェック　債権譲渡による対応」
3月	税務通信（第3205号・第3206号）「事業再生・再編税務の実務処理ケーススタディ　再生・再編手法の選択と税務処理のポイント～相談事例を交えて～　テーマⅦ　破産手続及び特別清算手続における債務者の税務＜上＞＜下＞」
2月～ 4月	国税速報（第6202号・第6203号・第6204号・第6205号・第6206号・第6209号・　　　　　　第6210号・第6211号）「座談会　企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望①～⑧」


	全てのコンテンツに係る著作権は中村慈美税理士事務所に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。