座談会の記事が掲載されました(令和元年5月31日)
  株式会社レコフデータから刊行された「M&A専門誌マール」(2019年6月号 296号)に当事務所所長
  中村慈美が参加した座談会「M&A法制・実務の平成史と令和への展望~実務専門家が激動の平
  成M&A法制を振り返る」が掲載されています。
  アクセス状況も好調な様で、皆様の関心の高さが伺えます。
  →掲載記事はこちら
 
大学関係のお知らせ(平成31年3月29日)
  当事務所客員税理士 小松誠志が、文京学院大学経営学部において税法(法人税・消費税)を
   担当することになりました。
 
退職のお知らせ(平成31年3月29日)
   当事務所の所属税理士 松本博帝が、3月31日をもって退職することとなりました。
   同人は、新たな道に進むこととなりますが、今後も当事務所と良好な関係を維持致します。
 
著書が引用されました(平成31年2月28日)
    西村あさひ法律事務所 編 『M&A法大全〔全訂版〕』(商事法務)が出版されました。その中の
    「第Ⅰ部M&Aと法 (基礎)  第11章M&Aと税務」に、当事務所所長 中村慈美の編著書『企業
   組織再編の 法人税務〔平成22年度改訂版〕』(大蔵財務協会)と、租税研究737号に掲載された
  「グループ法人税制の今」が引用されました。
 
株式会社を前提とする中小法人の解説
   ~中小法人と中小企業者の範囲を整理することを目的として~(平成31年2月1日) 
    以前弊所HPにて解説を行なった中小企業者を適用対象法人とする租税特別措置とは別に、
   いわゆる中小法人を適用対象法人とする特例措置が設けられています。この中小法人と中小
   企業者の範囲は異なっており、それぞれの法人の範囲を整理することは、実務上有益と考え
   られることから、今回は株式会社を前提とする中小法人について解説したいと思います。
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